ダイオキシン対策｜株式会社エコプロ（公式ホームページ）

ダイオキシン類対策特別措置法（概要）

　この法律は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的とする。

ダイオキシン類とは

ダイオキシン類とは、「ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン」（PCDD）、「ポリ塩化ジベンゾフラン」（PCDF)及び「コプラナーポリ塩化ビフェニル」（Co-PCB)という物質であり、これらの3物質をまとめて「ダイオキシン類」と定めている。

ダイオキシン類は、使用するために意図的につくられるものではなく、他の物質を合成したり、廃棄物を焼却したりする過程で副産物として発生する毒性の強い化学物質である。

ダイオキシン類の有害性

ダイオキシン類の有害性については、下記のものがあげられている。

○塩素挫創

○発がん性

○胎児の奇形

○生殖毒性（妊娠率の低下、精子の減少、胎児出生時体重減少等）

○免疫機能の低下

ただし、上記の有害性はダイオキシン類のなかでも最も強い毒性をもつ2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（2,3,7,8－TCDD)についての疫学研究により指摘されているものであり、その他の物質は動物実験では指摘されているものの、人に対する影響につては現在も研究中である。

ダイオキシン類対策工事の流れ

測定・分析	焼却施設の解体作業を行う前に、空気中のダイオキシン類濃度及び設備の内部に付着した物に含まれるダイオキシン類濃度の測定を行う必要があります。この測定は、作業に従事する労働者に適切な保護具を使用させるための管理区域を決定するために行うものである。また、廃棄物を処分するときにも重要なものでもある。
解体作業計画の届出	労働安全衛生法第88条及び労働安全衛生規則第90条第5条の3に定めるところにより、廃棄物焼却炉（火格子面積2㎡以上又は焼却能力が1時間当たり200㎏以上のものに限る。）を有する廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集塵機等の設備の解体等の仕事を行う事業者は、工事開始日の14日前までに計画書を労働基準監督署に対し、届出を行う必要があります。
仮設工事	除染・解体作業を行う前に、ダイオキシン類等により汚染された有害な粉じん等の拡散を防止するために足場等で設備を囲う。また、必要に応じてビニールシート等による養生や土壌汚染防止のために土間を設ける。
付着物除去作業	設備内部を高圧洗浄等によりダイオキシン類を含む付着物を除去をします。汚染された水は薬剤及びろ過装置で処理し、再度洗浄水として使用します。最終的には、河川などへ放流となります。（排出基準を満たした場合）
焼却施設解体作業	重機等による解体
廃棄物の処理	ダイオキシン類を含んだ廃棄物は、ダイオキシン類濃度により処分方法が変わります。ダイオキシン類濃度が3ng-TEQ/g以上含んだ廃棄物は、特別管理産業廃棄物となりそのままでの埋立処分ができません。中間処理をし3ng-TEQ/g以下に落とし管理型での埋立処分となります。